節税と格付けの関係

しかしながら、多くの経営者は今まで、節税に重きをおいて決算書を作ってきていました。決算書での節税は税金を最低限のラインで抑えることが出来るのです。

そのためには利益を大きく作らず、黒字ギリギリのラインで決算書を作ればよいのです。そのためには、利益が大きく出れば役員報酬を上げるなどの対応をしてしまえば、簡単に節税は可能になるのです。

ところが、金融検査マニュアルができ、金融機関の融資の条件が決算書重視、そして企業の格付けを持って融資の判断をするようになってしまったので、安易な節税は企業にとって命取りといった状況になっているのです。

この格付けとは信用格付け制度と呼び、自己資金と利益を重視して各企業に付けられています。

今まで節税のために、決算で利益を抑えていた企業は、当然のことながら自己資本は少なく、利益も少なくなっています。
つまり、そういった企業は、節税効果により税金支払いを抑えてきた代わりに、格付を落としてしまっているのです。 金融機関は格付によって、企業に融資をするかしないか、基準とする金利はいくらかに設定するかを決定しています。

これからの企業は、節税によって格付を落とすか、税金をしっかり納めることによって格付けを上げるかを決定し経営を行っていく必要があります。